1960-12-20 第37回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
その後において、いわゆる安保条約後において、自衛力そのものについて、自衛力の有効なる行使というような問題について、警察予備隊等が発生した、あるいはその後における今日までの自衛隊の経緯を見ますると、そういう状況下に立っておるということでございます。
その後において、いわゆる安保条約後において、自衛力そのものについて、自衛力の有効なる行使というような問題について、警察予備隊等が発生した、あるいはその後における今日までの自衛隊の経緯を見ますると、そういう状況下に立っておるということでございます。
○国務大臣（藤山愛一郎君） 平和条約が締結されましたとき、日本におります米軍が、撤退するというその時期に、日本が自分自身の安全保障をいたします方法としては、まだ警察予備隊等の段階でございまして、自分自身が完全に日本の平和と安全を守るだけの能力を持っておりませんことは、当時の現状から見て明らかな点でございます。
警察力であるか、戦場力であるかということは、仮に中心点であれば極めてはつきりするけれども、端のほうになると相錯綜して、果してこれが警察力であるか、果してこれが戦力であるか判定には非常に困難を来たす場合があるというふうなまあ御答弁がありまして、その御答弁が警察予備隊が戦力なりや否やという点にいろいろ応用されて、先ず議論が進められたわけでありますけれども、現在では国内の治安を維持するための警察力たる警察予備隊等
○国務大臣（岡崎勝男君） その当時でも警察予備隊等はその急迫せる場合には使うであろうということを予想されておりましたから、勿論自衛隊はそれに入ります。
今回の警察法は、これ又、先の砂防法或いは警察予備隊等と同様に、国の治安確保に任ずる旨を強調しておるのでありますが、国の治安に関する機関がこう三つも並んでは、どれが主になるのか、どれが従になるのかわからんが、要するに、警察が今回の制度において国の治安の中心になるというような気持を起さしめることは、地方警備局を今回特に設置しておる、且つ又これに相当警備指揮権を与えておるという実情から見ますれば、又破防法
○三好始君 米軍顧問将校は米国の正規の軍人としての地位を保持したままで警察予備隊等の顧問将校としての地位も併せて持つている。現実の勤務は警察予備隊の顧問将校としての勤務に従事しているところの米国の正規軍人である、こういうことになるのですか。
最近私どもがいろいろ審議いたしました給与法案等を見ますと、例えば一般職の職員のほうは勿論のこと特別職におきましても、或いは又その特別職の中にあつても、例えば海上警備隊であるとか、或いは在外公館に勤務する外務公務員の給与であるとか、或いは現在付託されている警察予備隊等の給与の問題にいたしましても、はつきりこの給与を全部法律できめられ、若しくはきめられようとしております。
○国務大臣（天野貞祐君） 私は今後においては、大橋大臣とこういう約束をしてあります、警察予備隊等には決して教育施設は使わない、若し地方等でそういうことを申出るという場合がありますから、そのときは必ず私に連絡をする、こういうことを原則的にきめてあります。この水産大学の校舎については、これは実に自分らがそのために心配して来たということは学校当局のかたも御承知のことと思います。
かくして質疑を終り、討論に入りましたところ、三橋委員は、本法律案には幾多の欠陷があるので、逐次これが改正を図ると共に、運用に万全を期し、農業生産の増強と農民生活の安定の達成に遺憾なからしむべきである旨の要望を付して賛成があり、飯島委員は、諸般の事情に即応して、改めて速かに本法案に再検討を加え、名実共に農地改革の基本法として完備したものたらしめ、自作農維持に関する資金制度を確立し、且つ駐日米軍或いは警察予備隊等
警察予備隊等に大学施設がだんだん侵蝕されて行くという、こういう状態は、文化国家の態勢ではないというので、本委員会では四月十一日に、教育施設復原確保に関する決議案を全会一致通過し、本会議も岡延右エ門君の趣旨弁明によつて通過をいたしておるような次第であります。従つて、本委員会においてこの請願を取上げるべき態度は、すでにその当時からきまつておるべきものではないか。
○三好始君 それでは将来の問題は別として、現在の警察予備隊等が貸與を受けている武器の関係をどういうふうに処理して行くかの問題でありますが、占領下であればともかくすでに講和條約が発効して独立した今日の段階では、やはり国家間の協定なのか或いは予備隊当局とアメリカの軍当局との協定か、いずれにしても貸與の法律関係を明らかにしなければならない、こう思うのでありますが、この点を今どういう状態に置かれているかということが
それから第三には、国の巨額な投資と農家及び開拓者の長い間の努力によつて培われた農地及び開拓地が、駐留軍或いは警察予備隊等のために接収或いは使用せられることは、国家経済からいたしましても、又、国民社会から見ましても、極めて重大な問題でありますから、かような用途に農地及び開拓地を使用することは、原則としてこれを避けるよう措置すべきものであり、而して万一真に止むを得ない事情によつて避けられない場合は、政府
○国務大臣（岡崎勝男君） 警察予備隊等は、これは担当大臣がありますから、私からは僭越でありますが、いろいろ国内の治安上整備をいたす必要もあり、将来増員する必要があるかも知れません。併しながら只今我々の承知しておるところでは、本年度中に更に増員するという計画はないのであります。又アメリカ側からかかる要請があるということはない。ないといいますか、そういうことはないのであります。
併しながら今回の定員法が成立いたしました暁に、一番多く増員になりますのは建設省或いは警察予備隊等でございますので、主としてその方面に採用方をお願いいたしておる次第であります。
まさに二年の任期がこの秋に近寄ろうとしておるのでありますが、その際いろいろ考えましたことは、二年の任期が来まして七万五千の大部分の職員が一時にやめるというふうなことになりましては、特にその際出動待機命令とか或いは出動を決定されなければならないような時期に至りまして大部分の者が退職しなければならないということになりますれば、この治安維持の際の任務としての警察予備隊等の任務を十分に全うすることができないというような
これを何とか直さないことには――警察予備隊等につきましても、われわれ農地の側から極力これを反対いたしますけれども、御承知のように、現に市町村において、あるいは府県において誘致運動が行われているというような事態もあるわけであります。そういう傾向を防ぐ何らかの措置が必要じやないかということを考えておるのでございますが、まだ具体的に申し上げる段階に至つておりません。
○政府委員（柳沢米吉君） 大体本法につきましては警察予備隊等のものに対しまして一応のレベルということを考えなければなりませんが、我々のほうといたしましては警察予備隊の場合と我々のほうの警備隊員の場合とは勤続年数その他で相当開きがある。従いましてこれらの算定につきましても、その辺相当に考え方の基本に差があるのではないかと思われるのであります。
この上占領軍による施設の接収、回線の専用、サービス提供、料金の未遅払い、米軍に強制された米独占資本の事業管理形態であるライン・オルガニゼーシヨンの機械的な採用、それに伴う事業の復興に最も挺身して参りました従業員の首切り、人員の削減、警察、弾圧機関へのサービス、特に朝鮮戦争後の米軍、警察予備隊等への協力による事業の半身不随状態、加えて植民地政府官僚の汚職腐敗による食い荒し等、悪條件が積み重ねられて参つたのであります
或いは現在警察電話は大部分電気通信省のほうへ統合いたしまして、併しながら、なお只今御指摘のように、警察予備隊等において簡易なものを只今保有しておるものもあるわけであります。この点は基本的な問題から考えますれば、国の通信施設として二重施設をする要ありや否や、そのようなことはその時期的な要請から判断して参らなければならないだろうと、かように私は考えております。
警察予備隊等におきましても、当然この秋には、一応すべてに退職金の六万円を出して、そうしてあらためて他の給與その他が発足することになつております例に見ましても、これは一旦こういう切りかえを行う以上は、当然退職金はその場で支給すべきはずのものであります。